人工知能（AI）に特化した初めての法律である「人工知能関連技術の研究開発および活用の推進に関する法律」、通称「AI推進法」が可決・成立しました。この新法は、AIの悪用リスクに対応しつつ、その活用を促進することを目的としています。

政府はこの法律により、総理大臣をトップとする「AI戦略本部」を設置し、今後「AI基本計画」を策定するとしています。また、ディープフェイクや情報漏えいなど悪質なAI利用に対しては、事業者への調査・指導を行うとしています。

ただし、罰則は設けられておらず、技術発展を妨げない柔軟な対応が重視されています。国は調査結果を公表し、国民への注意喚起も行う方針です。

欧州連合（EU）など海外での規制強化を受け、日本もAIの健全な発展と社会不安の軽減を両立する狙いがあります。